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修繕費の判断基準を押さえよう！

まず具体例として、リフォームをした際に、18万円のエアコンを取り付けたとします。 さて、これは修繕費になるのでしょうか？それとも資産になるのでしょうか？ 税務上は、原則として10万円以上の備品は資産となり、エアコンの耐用年数に渡って減価償却していきます。しかし、このエアコンは20万円未満なので、「一括償却資産」という制度を利用すれば、3年間で均等償却をすることができます。さらに、青色申告をしていると30万円未満まで適用できる「少額減価償却資産」という制度を利用すれば、備品消耗品費として一括で経費にすることができます。ただし、この少額減価償却資産の制度は、年間300万円に達するまでしか使うことができません。 次に資本的支出になってしまう、代表的な例を挙げておきます。 ・　建物に避難階段の取り付けなど、物理的に付け加えた場合 ・　用途変更のための模様替えなど、改造や改装した場合 これらの場合は、資本的支出になると通達に書かれてあるため、資産になります。

掛かった費用が20万円未満、あるいは修繕する周期が3年以内なら修繕費にすることができます。これに当てはまらない場合は、明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すものなら資本的支出に、通常の維持管理、原状回復なら修繕費になります。ここまで来てもまだ判断できない場合は、掛かった費用が60万円未満であれば修繕費にすることができます。

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