【訳アリ物件】東京の収益物件の買取致します！ | 東京の不動産買取ならセンチュリー21 ホームコンシェルジュ | ブログ

今回は収益物件の節税についてお話しさせていただきます。

ー所得税や相続税などの節税になることもー

不動産投資事業を行う場合、管理会社への委託料報酬、水光熱費や消耗品雑費、修繕費用、火災保険料、固定資産税や所得税、返済金利など多くの費用がかかります。しかし、これらは不動産事業の経費として計上でき、不動産利益を圧縮すれば、所得税や住民税の節税も期待できるでしょう。 さらに、不動産所得は給与所得（サラリーマンの給料）などの他の所得と、損益通算（利益と損失を相殺）できます。つまり、不動産事業が赤字であっても、給与所得を含めたトータルの所得は低く抑えることができ、結果的に所得税や住民税の節税につながるのです。 また、賃貸している不動産は相続税の課税評価額が低くなるため、預金や金融資産ではなく収益物件として保有しておいたほうが、将来的に相続税の節税にもなります。

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