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住宅ローン金利、固定型軒並み引き上げ、来年は変動も

長期金利の上昇を受け、１１月から適用される住宅ローン金利について、大手銀行５行が代表的な固定型１０年の金利を引き上げた。返済期間が最長３５年の長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」についても、住宅金融支援機構は１１月の適用金利の引き上げを決定。日本銀行が短期金利に適用しているマイナス金利を来年にも解除する見方が広がっており、短期金利に連動する住宅ローンの変動金利も上昇する可能性が高まっている。

手５行で、１０年固定で最も優遇する場合の金利について、三菱ＵＦＪ銀行で１１月より０．１０％高い年１．０４％。次いで三井住友銀行は０．１５％高い１．２９％。三井住友信託銀行は０．２８％高い１．５４％、みずほ銀行は０．１０％高い１．５５％、りそな銀行は０．１５％高い１．８０％にした。

フラット３５も また、機構は１１月に適用するフラット３５の金利にいて、返済期間２１年以上３５年以下で、借り入れる金額が購入額の９０％以下の場合は、最も低くて年１．９６％と、前月の１．８８％から引き上げた。 日銀が７月に長期金利の１％までの上昇を容認することを決めたことで、長期金利は上昇傾向が続いている。１０月３１日には長期金利の１％を一定程度超えても容認する方針を決めたことで、１１月１日以降も長期金利は上昇の動きがみられており、今後、住宅ローンの固定金利の上昇傾向も続く可能性が高まる。 マイナス金利、来年解除の観測 一方、日銀が長期金利の厳格な上限を排除したことで、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に０．１％の手数料を課す「マイナス金利」政策の解除が焦点となっている。経済専門家の間では、来年の春闘で多くの企業で持続的な賃上げの動きが確認できた場合、マイナス金利解除に踏み切るとの憶測が広がる。 マイナス金利解除となれば、固定より金利が低く、住宅ローン利用者の約９割の人が選ぶとされる変動金利の上昇は避けられない。将来の変動リスクに備えるため、金利が比較的低い今のうちに固定への乗り換えを検討する人が増えるかもしれない。

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