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中国の住宅価格、49都市で下落　経済低迷、不動産不振

中国国家統計局が16日発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち49都市で前月と比べ下落した。下落の都市数は前月から11都市増えた。経済活動低迷で不動産市場の不振が深刻化しており、中国恒大集団のほか、碧桂園など多くの大手不動産会社の経営危機につながっている。

中国では不動産開発大手の債務問題が悪化し、不動産投資や住宅販売が落ち込んでいる。大半のアナリストは、住宅価格と販売が今後数カ月にさらに低迷すると予想。需要の弱さを背景に経済の多くのセクターへの圧力が強まる中、政策当局者には重い課題が突き付けられている。 中国の経済指標はここ１カ月ほどの間、弱い内容が続いており、景気悪化に歯止めをかけるため支援策の拡大を求める声が上がっている。 経済活動の４分の１を占める不動産部門は、開発業者への金融支援や住宅購入奨励策などにもかかわらず苦境が続いている。 ７月は７０都市のうち４９都市で価格が前月比で下落。６月の３８都市から増加した。 共産党中央政治局は７月、市場の大幅な変化に対応して不動産政策を調整すると表明。一部の都市は既に不動産規制を緩和している。 ゴールドマン・サックスのエコノミストは「頭金比率の一段の引き下げや、大都市における住宅購入規制のさらなる緩和など、向こう数カ月間に追加的な支援策が講じられると引き続き予想している」とした。 しかし、大半のエコノミストは、住宅販売と価格の下方トレンドは当面続くとみる。ＵＢＳインベストメント・バンクのアジア経済責任者で、中国担当チーフエコノミストのワン・タオ氏は「追加的な政策緩和や財政支援がなければ、不動産販売と投資は一段と弱含むか、予想よりも低迷が長引くことになる」と述べた。

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