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下がらないマンション価格

金利上昇とインバウンド需要

首都圏のマンション価格は高止まりしている。 一般社団法人 不動産協会が公表している「新築マンション1戸当たり平均価格の推移」によると、首都圏のマンション価格は、2022年の平均価格は6288万円で、前年比0.4％の上昇だった。18年の平均価格が5871万円だったので、5年間で7.1％の上昇だ。 中古マンションの平均価格も同様の動きをみせる。 公益財団法人 東日本不動産流通機構（レインズ）が公表している首都圏の中古マンションの平均価格は、新築よりもさらに大きく上昇。2022年の平均価格は4276万円で前年比10.5％も上がり、18年の平均価格3333万円から28.3％と3割近い上昇となっている。 高値が続くマンション市場で、このまま住宅ローンの金利が引き上がっていくとなると、消費者はますます手が出しづらくなる。 仮に、これまでは頭金がほとんどなくても、金利の低い変動金利型住宅ローンを組んで、返済期間を延ばすことができれば、多少無理してでも希望する物件を購入できた。 しかし、今後は金利負担が増えることで、希望購入価格を下げなければならなくなる。これまで手が届くと思われた、希望する物件が買えなくなるわけだ。 また、希望購入価格を下げてでも買える物件があればいいが、コロナ禍が明けて、再びインバウンド需要が旺盛になれば、物件価格が下がらない可能性もないとはいえない。マンション価値が値崩れを起こす場面はあるのだろうか――。

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